長年乗り慣らした車を手放す際に、買取査定や下取りに出される方もいれば、なかには廃車を選択される方もいるでしょう。
日本では、2005年1月に「自動車リサイクル法」が開始されました。車を廃車に出す際は法律にのっとり、正しい手続きのもとで行う必要があります。しかし、実際にどのような法律か知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、自動車リサイクル法とはなにか？その仕組みや利用するときの注意点をご紹介します。

 

自動車リサイクル法とは？

車の部品やパーツを無駄に廃棄せず、廃棄物による環境問題も引き起こさないために、自動車リサイクル法が制定されました。

 

若者を中心に車離れが進んでいますが、日本は世界的に見ても立派な自動車大国です。日本で、廃車となっている車は1年でおよそ350万台。1日に平均1万台弱の車が廃棄処分されています。

 

鉄やアルミなどの金属部品が多い車は、元々リサイクルに適していますが、解体後に発生したゴミの埋め立て処分はスペースに限界があります。また、環境に影響を与える処理方法も横行し、車の廃車のあり方がたびたび問題とされていました。その状況を打開すべく、この法律が生まれたという背景があります。

リサイクル料金の仕組み

粗大ゴミや不燃物処理と同じく、車のリサイクルにも料金が発生します。車を廃車に出す前に、車のどの部分にリサイクル代が掛かっているのか、リサイクル料金の仕組みについて把握しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

料金の内訳

リサイクルに使われる車のパーツには以下のようなものがあります。

 

・シュレッダーダスト

・エアバッグ類

・フロン類

・廃車処理の情報管理費用

・リサイクル料金の管理費用

 

自動車の車種やエアバッグの個数、エアコンの有無などによって異なります。一般的には、「シュレッダーダスト」「エアバッグ類」「フロン類」は6,000円～18,000円程度、「廃車処理の情報管理」は130円、「リサイクル料金の管理費用」は380円です。

車の購入時に支払う

リサイクル料金は自動車の所有者が負担します。リサイクル料金は新車を購入した段階で支払っていて、購入費用の諸経費に含まれています。支払いを証明するリサイクル券や証明書があるため、機会があるときに確認してみてください。

廃車に出さず、売却すれば戻ってくる

リサイクル料金は、車を廃車に出したときに発生する費用です。そのため、廃車以外で処分する場合、リサイクル料金は全額返金されます。買取業者などに車を売却するとき、明細書にその内容が記載されるはずのため、しっかり確認するようにしましょう。

 

廃車に出すときの注意点

どこが引き取ってくれる？

廃車を引き取ってくれるのは、都道府県の各自治体に登録された以下の引取業者と自動車リサイクル法で定められています。

 

・新車及び中古車販売店

・車修理業者

・解体業者など

 

これらの業者は、登録を示す標識や登録通知書を店頭やホームページなどに掲げているはずです。廃車に出した後は、引取証明書が発行されます。引取証明書は永久抹消登録するとき、または解体届の手続きをする際に必要となるため、必ず受け取るようにしてください。

自動車重量税の還付を受け取れることも

廃車時に車検の有効期間が残っている場合、自動車重量税の還付を受け取ることができます。どれくらいの額が戻ってくるかは、残りの有効期間に応じて決められます。還付金の申請は永久抹消登録とともに、運輸支局などで行います。

 

廃車に出す前に、買取店に相談を

廃車する前に、1度買取店に相談することをおすすめします。廃車を選ぶことが本当に妥当かどうか、専門家なら適切な判断をしてくれるでしょう。少しでも迷いや不安があれば、売却するかどうか関係なしに、買取店に相談してみてください。

 

おわりに

今回は、自動車リサイクル法について料金の仕組みや廃車時の注意点を紹介しました。

廃車時は、都道府県の各自治体に登録された引取業者に依頼しなければいけないこと、車検の有効期間によって自動車重量税の還付を受け取れるかどうかなど注意が必要です。

注意点を確認した上で、少しでも廃車に不安があるときは買取店などに相談し、適切な処分方法のアドバイスをもらいましょう。

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