購入費用、維持費も安く、購入に踏み切りやすい軽自動車。初めてのマイカーに軽自動車を選んだ人も多いことでしょう。

そんな新車でも3年乗り回すと、車検を受けなければならなくなります。車検を受けていない車で公道を走行すると、無車検車走行として厳しい罰則が処せられてしまうからです。しかし、この車検は経験者でも大変に感じる人もいるため、初めて受ける方はかなり心配ではないでしょうか？

 

そこで今回は、初めて車検を受ける方にも分かるよう、車検の費用や必要書類についてご紹介します。

 

車検の内訳とは？

車検費用は、「車検基本料」と「法定費用」の合算です。

 

1.車検基本料

車検基本料は、車検を担当した業者に支払われる料金であり、主に法律で義務付けられた点検や整備にかかる「24カ月点検整備料」、検査そのものの料金である「検査料」、オーナーの代わりに検査を行う「代行料」などが含まれます。追加の整備や部品の交換などが必要になると、別途料金は加算されていきます。

 

2.法定費用

法定費用は、文字通り法律で定められた費用であり、国や保険会社へ支払うことになります。自動車のオーナーが必ず加入しなければならない「自賠責保険料」と、車両の重量によって国に納める「重量税」、車検証発行のための手数料にあたる「印紙代」から構成され、費用は全国一律であらかじめ決められています。車検費用が業者によって変わってくるのは、もう1つの車検基本料のためです。

 

車検の料金相場とは？

まず法定費用の相場をご紹介いたします。前述した通り、法定費用は全国一律とされており、軽自動車の場合、自賠責保険料の2万6,370円と重量税の6,600円、印紙代1,400円の合計3万4,370円が目安となります。条件によって多少前後しますが、大きくは変わりません。

 

一方、車検基本料は車検を依頼する業者によって大きく変わってきます。例えば、ディーラーへの依頼の場合は、もっとも高額で車検基本料の相場は4万円から10万円。しかし、高額な分検査や整備は丁寧なため、自動車にあまり詳しくない人や、全てをお任せしたい人にはおすすめです。

 

一方、車検を自分で行うユーザー車検の場合は、ほとんど費用がかからず3,000円程度まで低下します。ただし、車に関する高度な知識と技能が要求されるため、あまり一般的とは言えません。

 

そのほか、全国展開している車検フランチャイズ店や近所の民間整備会社、カー用品店、ガソリンスタンドなどで車検が行えます。費用は3万円から8万円前後と、ディーラー価格よりやや安い金額が相場とされています。

 

 

車検で必要な書類とは？

車検に必要な書類は、業者に依頼する場合と自分で行う場合で変わってきます。もっとも、車検を全て自分で行うのは初心者には不可能なため、業者に依頼する場合を前提とした必要書類3つをご紹介いたします。

 

1.自動車車検証

公道を走行するために必ず必要なもののため、車に携帯しているはずです。万が一、紛失してしまっていた場合は、陸運支局か自動車検査登録事務所で再発行してもらう必要があります。

 

 

2.自動車税納税証明書

毎年4月1日に自動車の所有者に課せられる自動車税を、5月の末までに支払っていれば、日付印が入った半券のような形の証明書が発行されます。以前は車検を受ける際、自動車税の滞納確認のために証明書の提示が必要でした。現在は納税確認の電子化に伴い、車検時に納税証明書の提示を省略することが可能です。

ただし、支払いのデータが反映されるまで、最大で10日程度かかることもあります。この期間内に車検を受ける場合は、都税事務所や金融機関などで確認が必要です。コンビニエンスストアで支払った際は、納税証明書を提示しましょう。

 

3.自賠責保険証

任意保険ではなく、強制保険の証明書です。もし紛失した場合は、保険会社で再発行してもらいましょう。

 

納税証明書以外の書類は、手を付けていなければ助手席前のグローブボックスに保管されているはずです。

 

おわりに

今回は、軽自動車にかかる車検費用や必要書類についてご紹介しました。

難しい印象のある車検ですが、業者に依頼すれば自分でやることはほとんどなく、非常に簡単です。必要書類も入手に手間がかかるようなものはありません。

料金については、業者によって大きく変わってくるのが現状ですが、軽自動車の場合は10万円強程度を見込んでいれば問題ないでしょう。

慣れていなかったり迷ったりしたら、多少高くても信頼のおける業者に依頼するのがおすすめです。

 

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